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社会的影響がある大型訴訟の紹介 平成29年2月11日更新

弁護団による大型訴訟で、継続中の事件です。これ以上はできません、というほどの仕事量があります。

関西建設アスベスト大阪訴訟1陣訴訟 平成28年1月22日大阪地裁判決、現在控訴審に継続中

石綿による健康被害は、石綿紡織や自動車等、石綿を用いた製品の製造工場の従業員、工場の周辺住民など、様々な人に及んでいますが、石綿の約8割は建材に使用されたため、最も被害者数が多い職業は、大工、内装工、電工、左官等の建設業です。ところが、石綿建材を製造販売して利潤を上げた企業も、規制を怠っ国も、責任を認めず、補償をしないため、全国各地で、多数の元建設作業従事者が、ニチアス、A&Aマテリアル、クボタ等、石綿建材製造メーカーと、国に対し、損害賠償を求めている裁判です。

一審の大阪地裁では、国に勝訴しましたが、企業に敗訴したため、控訴審では、企業にも勝訴すべく、必勝の構えで裁判を進めています。

 

関西建設アスベスト大阪訴訟 2陣訴訟 平成28年9月27日 大阪地裁に提訴

上記訴訟の第2陣であり、大阪地裁に継続中です。29年2月28日に追加提訴を予定しています。

 

中津高架下行政訴訟 平成26年2月17日提訴

国道176号線の中津から淀川に続く中津高架橋の高架下は、戦前から、約700mにわたり、倉庫、工場、商店、劇場、飲食店等に利用されてきた日本でも最大規模の高架下です。その歴史は古く、昭和10年頃、関市長時代の大阪市が、広大な高架下空間の有効活用のため、民間事業者を招致して、高架下の使用と管理を委ね(道路法上の占用許可)、それ以来、占用者らは、約80年にわたって、占用使用料を収め、占用利用を継続してきました。ところが、大阪市は、橋下市長が就任した直後の平成24年1月、中津高架橋の耐震補強等工事を名目として、高架下の占用者らを立ち退かせる方針を内部で決め、平成25年5月、占用者らに対し、一方的に、1年後の翌26年3月末までに退去するよう要求しました。

しかし、建築・土木の技術が進化した今日、鉄道の運行への支障が殆どないまま、鉄道の耐震補強等工事が行われていることからも分かるように、中津高架下の占用利用を継続したまま、もしくは、短期間の明渡しにより、工事を進めることは可能ですし、一旦明渡をさせた後に再度の占用利用を認めることに何の問題もありません。しかし、大阪市は、占用の継続は、工事の支障となり、かつ、工事後はスペースが小さくなるので、再占用は認められないという説明を繰り返し、強引に立ち退きを迫りましたので、丸甲倉庫株式会社等の一部の占用者らが立ち上がり、平成26年2月、占用許可の不許可処分の取消を求める訴訟を提起しました。原告らは、約3年の審理を経て、大阪市の言い分に正当性がないことを明らかにし、29年3月30日に判決が予定されています。

 

 

 

 

 

 

 

 

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