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弁護士費用
緑風法律事務所 弁護士報酬規定  平成25年6月改定

1 法律相談(税込)

40分以内 6,500円
70分以内 12,000円
100分以内 18,000円
100分超 24,000円

2 文書作成

内容証明郵便,その他,行政・裁判書への提出文書作成 1通3万円~(+税) 作業量に応じて

3 一般民事事件(訴訟外交渉・調停・訴訟)

弁護士費用には,①着手金,②成功報酬,③実費,④預り金があります。 着手金は,事件受任時にお支払いいただく前払金,②成功報酬は,現実に受任事務の成果が生じた段階で(例えば,勝訴して支払いを受けた段階),成果に応じてお支払いいただく報酬金,③実費は,郵送代や交通費など,事件処理に要する必要経費です。①②には消費税がかかります。④預り金は,裁判所や鑑定人等に弁護士からまとまったお金を支払う必要がある場合にお預かりするものです。

①着手金,
②成功報酬の目安

経済的利益

着手金

成功報酬

300万円以下 ※最低12万円

6~10%

14~20%

300万円を超え,1000万円以下

4~8%

12~20%

1000万円を超え,3000万円以下

5%以下

10~18%

3000万円を超え,1億円以下

4%以下

10~16%

1億円超

協議

協議

経済的利益が算定不能の場合は協議によります。
上記金額に消費税が加算されます。 経済的利益とは,実際に得られた金額(被告の場合は請求を減額できた金額)を意味します。経済的利益に対する割合(上記表の%)は,受任時にご相談して決定させていただきます。

4 強制執行・仮処分申立

12万円(+税)~

5 自己破産申立

○非事業者  26万円(+税)~ 別途,裁判所に納付する予納金等(約1万2000円~)が必要です。
○事業者  40万円(+税)~ 別途,裁判所に納付する予納金(約1万2000円~)及び破産管財人費用が必要です。

6 個人再生申立

32万円(+税)~ 別途,裁判所に納付する余納金が必要です。

7 任意整理(過払金請求を含む)

3件(債権者数3名)まで 8万円(税込)4件目以降,1件(債権者)当たり1.5万円を加算 成功報酬 交渉による減額分の10%,過払金請求の場合,現実に返還された金額の16%

8 離婚事件(夫婦関係調整事件

着手金

成功報酬

①訴訟外交渉 ②離婚調停 ③離婚訴訟

20万円(+税)~ 28万円(+税)~ 35万円(+税)~

着手金の半額程度 着手金の半額程度 着手金の半額程度

同一事件につき,上記手続きを連続して受任した場合は,着手金から減額させていただきます。慰謝料請求を行う場合のように,経済的利益を伴う場合は,一般民事事件の基準を加味します。

9 医療事故,その他,専門性が高く,事件の見通しが困難等の理由で,基礎調査を要する事件

①基礎調査 着手金  12万円(+税)~  見通しによっては減額又は無料
②示談交渉
着手金及び成功報酬とも,一般民事事件に準じます。ただし,上記①又は②をお支払いいただいている場合,着手金から減額させていただきます。
③訴訟  同上

10 相続放棄申立

8万円(+税)~
 

11 遺産分割協議書作成

10万円(+税)~
 

12 遺言書作成

8万円(+税)~

13 成年後見申立

10万円(+税)~
 

14 遺産執行(遺言の執行,遺産分割の実行,預貯金の払戻し等)

12万円~+払戻額の1~3%

15 刑事弁護

着手金 28万円(+税)~  (事件の件数・複雑性及び難易度等に応じます)
成功報酬
 原則 不起訴・執行猶予:着手金と同額程度  無罪:着手金の2割増

16 犯罪被害対応(告訴・告発除く)

継続相談,加害者交渉,警察・検察対応,検察審査会申立,犯罪被害者給付金申請など 12万円(+税)~

17 告訴・告発

24万円(+税)~

18 その他

本規定に定めのない事項は,大阪弁護士会総合法律相談センター報酬参考基準に準じて,協議の上,算定します。
 
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