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アスベスト訴訟(労災、国賠、対企業、対建材メーカー)の現状 2019年12月

私達、大阪アスベスト弁護団のメンバーは、2015(平成17)年7月のクボタショック以来、多様かつ大量のアスベスト事案に取り組んできた結果、アスベスト問題に関しては、豊富な知識とノウハウを持っています。                                        アスベスト事案は、アスベストの特性とアスベスト使用の歴史、環境問題、労災、行政訴訟、医学等の様々な要因を備えています。 主なアスベスト訴訟には、以下のようなジャンルがあります。                                                                                                                1 石綿関連疾患(石綿肺、び漫性胸膜肥厚、肺がん、中皮腫)に基づく労災申請が認められなかった場合に労災を認めてもらうために行う行政訴訟                                                                        2 就労時の石綿ばく露が原因で石綿疾患にかかった労働者が就労先企業に対し、安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求めて行う対企業訴訟                                                                          3 上記労働者が国の規制権限不行使に基づく損害賠償を求める国賠訴訟(私たちが行った泉南アスベスト訴訟最高裁判決で一定の決着)                                                                              4 泉南アスベスト訴訟の成果として、泉南アスベスト訴訟原告団と国の協議の結果に基づき、一定のルールに基づいて進められる泉南型国賠訴訟                                                                             5 建設作業時の石綿ばく露が原因でアスベスト疾患にかかった建設作業者が国及び建材メーカーに対して損害賠償を求めて行う建設アスベスト訴訟(現在、各地の弁護団が連携して進行中)                                                      6 5の類似事案として、造船分野で、国と船舶材メーカーの責任を求める訴訟                                   7 建物の石綿建材(特に吹付材)を巡る賃借人、賃貸人、所有者等の間の訴訟                                                                                                                                                                             平成17年当時、アスベスト訴訟は、法律実務家にとって、様々な新しい論点を含む未知の分野でしたが、私達、長らくアスベスト問題に絶大な労力と時間をかけて取り組んできた一部の弁護団・弁護士にとっては、ノウハウが蓄積され、どのような事実関係及び証拠があれば、どのような主張が認められるのかの見極めがつき、証拠収取の方法も習得しました。                                               1から4の分野に関しては、裁判例の蓄積を踏まえ、見通しがつき、勝率(成功率)が高まり、ある程度、定型的・効率的にできるようになりました。それとともに、2は、訴訟前の和解解決が増え、訴訟が激減しました。 なお、現在、ネットでアスベストを検索すると、弁護士の宣伝広告が大量にヒットしますが、大半は、上記現状を知り、ビジネスチャンスとして、最近になって参入してきた人達であり、実際には、ノウハウや経験はありません。                                                                       5は、被害者が最も多いジャンルであり、未解決ですが、現在、1陣訴訟につき、東京高裁2件、大阪高裁2件、福岡高裁1件の5件の高裁判決が出され、全て原告が勝訴し、現在、最高裁継続中であり、この1年~2年内に決着がつく見通しがあります。 このジャンルの決着がつけば、アスベスト被害の救済は格段に進み、さらなる段階に入ります。 私達は、現在、1陣訴訟の最高裁での勝利と、後続の2陣訴訟に注力しています。
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