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コロナ問題化の法律事務所営業について 2020.5.9、5.15追記緑風法律事務所

4月12日に掲載した下記状態と変わりませんが、専門書(岩田健太郎著「新型コロナウイルスの真実」、亀田高志著「新型コロナウイルス 職場の対策マニュアル」)で確認した情報を追記しています。

 

当事務所は、職員の出勤時間を大幅に減少させた上で、概ね、通常に近い10時~17時の営業をしています。

コロナウイルスは、数ある風邪ウイルスの一種ですから、風邪やインフルエンザを根絶することができないのと同様、又はそれ以上に、

身近でコロナウイルスに遭遇するリスクが殆どなくなるまでには、数か月単位から年単位の時間を要し、

問題は長期化するとの認識の下、平常に近い営業を継続する方針です。

 室内の換気や消毒等の事務所レベルの対策と共に、個人の健康管理により、

通勤等でウイルスに遭遇しても、感染又は発症が起こり難くなるこをと重視しています。

(補足説明)

健康な人がマスクをしても、予防効果は殆どないとされています。

感染した人がマスクをつけることにより、近くの人に、飛沫感染させるリスクが多少低下するそうですが、感染している可能性がある人(風の症状がある人)は、そもそも、出勤すべきではありません。

コロナウイルス感染症は風邪であり、通常の風邪と区別できませんので、風邪をひかないことが重要で、風邪をひいた事務員は、出勤しないことにしています。

 

 5月15日追記

ウイルスは小さいので、普通のマスクによる予防効果はない。

主要感染経路は、症状がある人の至近距離からの咳・くしゃみからの飛沫と、接触感染。

よって、多少有効な対策は、症状がある人は外出しないこと(最重要)、有症状者と2m以上の距離を取ること、

頻回の手洗い、ドアノブ等のアルコール、洗剤等による消毒。

風邪と区別できないので、風邪にかからないようにする。風邪をひいたら休む。

流行のピークは5月以降、何回かあり、収束は6月以降で、予測できないので、問題は長期化。

 

 

 

 

 

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