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会社の乗っ取り事案

〇この種のご相談は前からありましたが、近年、増加している感があります。 中小企業のオーナー経営者が信用し、登記簿上、取締役又は代表取締役に選任した人物が、知らぬ間に資金を横領し、ある時、事業主に反旗を翻し、顧客、備品等を奪って独立するか、資金等を返さないまま立ち去るというものです。 〇このような事案では、乗っ取ろうとする者が、暴力団や右翼関係者であるか、そのような関係者が背後におり、かつ、開き直って攻撃してくる点、計画的に乗っ取りを行っており、そのような行為に慣れている点が共通しています。このような行為を許す会社は、会社の内部規定や会計処理が不備であるなど、弱点があり、そこに目を付けて、職業的に付け込んでいると思われます。 〇こうした被害に遭った後、初期段階では、取締役の解任等の商法上の手続きを可及的に速やかに実施することが重要です。次いで、法的に被害回復を図るため、刑事告訴と民事損害賠償請求を行うことになります。 直感的に会社の乗っ取りであり、許されないと考えられますが、会社乗っ取り罪というものはないので、具体的な法律の条文に当てはめて違法性を指摘することになります。民事でも刑事でも、業務上横領、背任、窃盗、業務妨害、不正競争防止法違反等に該当する違法性の高い行為をピックアップし、証拠を集める必要があります。この作業は、意外と困難であり、一見して明らかに窃盗、恐喝、業務上横領に該当するような場合でなければ、刑事告訴は受理されず、自力での民事訴訟は困難です。 〇私の過去の経験では、役員を務めていた右翼関係者に会社事業と備品類等が奪われた事案で、複数弁護士が連携し、備品類の返還を求める仮処分、窃盗・恐喝等での刑事告訴、民事損害賠償請求を行い、被害回復したケースがあります。なるべく早期に、刑事告訴と民事損害賠償請求の両方に精通した弁護士に相談し、行動を開始して貰う必要があり、規模が大きい事案であれば、複数の弁護士に連携して対応して貰うことが有効です。
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