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投資や出資に絡めた詐欺事件

 

1 借りる詐欺と、投資・出資をさせる詐欺

詐欺事件の中には、嘘を述べてお金を借りる事案と、嘘を述べて、お金を出資又は投資させる事案があり、いずれも、重要部分に嘘があり、嘘がなければ金銭を支払わなかったような場合には、詐欺が成立します。詐欺は、刑事的には詐欺罪、民事的には不法行為を構成します。

詐欺の証拠が十分である場合は、上記の区別はあまり問題になりません。

 

2 貸金か投資・出資の区別が問題になる場合

投資や出資に関連する詐欺のご相談は従前から多くありましたが、最近多いのは、被害者側では、貸したお金を返して貰うつもりでいるのに、事後的に契約書等の証拠を確認してみると、書面等の証拠からは、投資又は出資なのか貸金なのかの区別が不明確であり、投資なのだから返す必要がないとの反論がなされている(又は想定される)ケースです。

詐欺の証拠が十分でない場合、契約に従った返還を求めることになり、投資・出資では通常、返還請求できないため、契約内容が問題となります。

原則

投資、出資・・・返す義務はない

貸金・・・貸金返還義務がある。返還時期は契約で定める。返還時期が明確でない場合、その時期が争いとなる場合がある。

例外

論理的には、投資や出資であっても、返済義務を契約で明確に定めていれば、その契約内容に従って返す義務がある特別な契約ということになります。

契約書に投資や出資という表現が使われていても、その具体的内容から、返還義務があり、時期も特定できるような場合は、貸金契約と解釈する。

ポイントは、要するに、一定の時期にお金を返すという合意があったかどうか、それを証明できるかどうかです。

 

被害者がお金を返して貰うための民事的な主張としては、以下が一般的です。

不法行為(詐欺)に基づく損害賠償請求、詐欺・錯誤の取消に基づく返還請求

貸金契約に基づく返還請求、その他、契約内容に基づく返還請求

 

3 刑事と民事

詐欺事件の解決は、刑事事件とする(告訴する。被害届を出す)方法と民事事件として処理する(示談、民事訴訟)方法がありますが、被害者側において、騙されたことは確実であるという認識であっても、客観性ある証拠が十分でない場合、捜査機関は事件にすることに極めて消極(告訴・被害届を受理しない)ですので、民事的な解決を図ることになり、2の問題が生じます。

 

 

 

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