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4、犯罪被害者支援・刑事告訴

告訴・告発:元検察官としての豊富な経験に基づき、告訴・告発が受理される見通しの見極め、証拠収集、告訴状・告発状の作成、捜査機関への提出と受理へ向けた交渉を行います。告訴受理後は、その後の捜査機関への対応とサポートを行います。これには、特捜部検事として、捜査、警察の指揮、告訴・告発の受理等を行った経験が大きな威力を発揮します。とりわけ、横領・背任・選挙違反・贈収賄等の財政経済事件はそうです。

一般に、告訴・告発が受理される成功率は、ごく簡単な事案を除くと、意外に低く、弁護士であってもかなり困難です。それは、捜査機関が、どの程度の証拠があれば捜査を開始し、あるいは告訴・告発を受理し、起訴に踏み切るのか、に関する内部的な基準、この判断に影響する要因が分からないためです(解説書やマニュルのようなものはありません)。一般の弁護士は、実際に告訴・告発を繰り返して試行錯誤する以外に、これを学ぶ機会がありません。このようなノウハウを有する弁護士は多くないため、他の弁護士に依頼してうまくいかなかったという方や、遠方の方からもご依頼があります。

検察審査会への申立て:同様の事情から、一般には、検察審査会への異議申し立てが成功する確率は低いのですが、私の場合、申立事例の半分以上は「不起訴不当」の判断を得ています。

損害賠償請求:刑事事件を視野に入れつつ,一般民事事件と同様の民事損害賠償請求を行います。近年、捜査機関が告訴等を受理するハードルが非常に高くなり、その反面として、民事訴訟の重要性が高まっています。多くの弁護士は、民事訴訟が困難な事案について、刑事告訴を策に勧め、刑事事件の記録を民事事件に転用したいと考える傾向がありますが、最近では、民事訴訟が困難な事案では、告訴が受理されないため、この手法は通用せず、自力で告訴受理に十分な証拠を集めるか、先に民事訴訟を行う必要があります。

コンプライアンス:検察官・弁護人・被害者側代人のいずれもを数多く経験して得た知識・ノウハウに基づき、調査,検討,提案を行います。

 

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