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Ｑ＆Ａ

事務所の営業時間


事務所の営業時間を教えて下さい。

平日午前９時～午後５時４０分までです。

平日の夜や土日祝日に相談はできないでしょうか？
事前に日程調整していただけば，夜間や土曜日は可能です。
例外的ですが，祝日にお受けすることもあります。

事件の依頼

紹介者無しに事件の依頼ができますか？

できます。

どのようにして依頼すればよいでしょうか？
まず，電話又はメールで，相談の予約をして下さい。お話しをうかがってから，可能な法的手続き，事件の見通しや，お引き受けできる事案かどうか，弁護士費用などを説明します。
そして，委任契約を交わしてから，事件に着手します。

法律相談

相談料を教えてください。
50分以内で10,000円，90分以内で15,000円，120分以内で20,000円です。相談料は，30分まで5,250円，30分ごとに5,250円追加，という法律事務所が多いのですが，実際のところ，30分以内で終わることは無く，お話しをうかがって，きちんとした回答をするのに，最低でも40分はかかるため，このような料金体系にしています。
電話やメールでの相談はできますか？
可能ですが，責任ある応答ができませんので，ごく基本的な応答のみとさせていただきます。
有意義な相談のためには，日程調整の上，事務所においで下さい。
法律相談には，どのくらい時間がかかりますか？
相談に来られた方が納得されるまで，時間の許す限り，うかがいますので，まちまちですが，初回は，40分から80分くらいのことが多いです。
事件を依頼後も，相談の都度，相談料が必要ですか？
お引き受けした事件については，以後，相談料はいただきません。

弁護士費用

弁護士費用は，どのようなシステムになっているのでしょうか？
一般的には，①事件をお引き受けする際にいただく着手金，②郵送料，交通費，裁判所への申立費用等に充てる経費（実費と言います），③事件が成功した場合にいただく成功報酬から成ります。
①は必ず必要ですが，②と③については，事件の性質によって，いただく場合とそうでない場合があります。例えば，破産申立ての場合，成功報酬はいただきません。
着手金の分割払いは可能でしょうか？
一括が原則ですが，依頼者の方の経済状況や事件の性質により，3～5回程度の分割払いでお引き受けすることもあります。

告訴・告発

告訴・告発とはどのような手続きなのですか？
告訴は被害者の方が（刑事訴訟法230条），告発は被害者以外の関係者や第三者が（同法239条），捜査機関に対し，犯罪事実を申告して処罰を求める手続きであり，書面により行います。
警察に対しても検察庁に対してもできます。
告訴・告発の際，どのような書類を提出するのでしょうか？
実務上，犯罪の日時・場所・状況，犯人及び被害者を特定する事項を記載した告訴状と，犯罪事実を裏付ける書類，診断書，写真等の疎明資料を提出します。
告訴・告発にどのような意味があるのでしょうか?
要件が整っていれば，捜査機関は，受理して捜査を開始しなければなりません。
警察に告訴・告発した場合，警察限りで勝手に事件を終わりにすることはできず，一通り捜査の上，検察庁に事件を送致し，検察官がさらに捜査し，最終処分を決定します。
また，検察官が最終処分をすると，告訴・告発人に処分結果を通知します。

裁判

裁判をすると，何度も裁判所に行かなければならないのでしょうか？
傍聴は自由ですが，弁護士が代理人として行う場合，依頼者の方の出席を要するのは，依頼者本人の尋問の時だけ（通常１回）です。
裁判には，どのくらい時間がかかるのでしょうか？
事件により，また事件の進め方により，異なっており，一概には言えませんが，大半の事件は，1年以内から2年余りで終了します（判決がでます）。
昔のように，裁判に何年もかかるということは殆どありません。
どちらかというと，刑事事件の方が短期間です。
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